（回答）

１　損害賠償の請求は難しい　
　上記相談の件ですが，倉庫営業者には，預かった物を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない，という義務があります（商法５９３条）。
　しかし，地震のような不可抗力の場合には，倉庫営業者の不注意による滅失とは認められないため，損害賠償の請求をすることはできません。倉庫契約約款でも，地震の場合には倉庫業者の免責が規定されているのが通常です。

２　事前のリスク管理にも限界あり　
　事後の損害賠償請求が不可能である以上，企業としては，事前のリスク管理による対応が必要です。
まず考えられるのは，地震保険への加入ですが，保険料が高額になる傾向があるため，個々の企業の規模や体力に応じて，リスクと投資のバランスを考えることになります。
　また，在庫拠点を分散化させるという方法も考えられますが，在庫拠点の集約化はコスト削減の有力な手段であり，全国展開しているような大企業でなければ，この方法も現実的ではありません。

３　いかに再建をはかるかが重要　
　大地震などの緊急事態が発生した場合，事前の対策は技術的にもコスト的にも限界があり，万全なものは不可能です。
　そこで，地震の被害を受けたときに最も重要になるのが，いかに早く再建をはかるかということです。政府も，企業支援のための各種の制度を発表しています。　

４　政府による企業支援策（東北大震災を例に）　
　２０１１年３月１１日には未曾有の大災害，東北大震災が起こりました。このような災害では予想もしなかった損害も発生しました。この大震災の後，政府は優秀な技術を持つ企業が破産する事態を避けるため，東北大震災が原因で企業が債務超過に陥っても，地震発生から２年後の２０１３年３月１０日までは，破産手続の開始決定がなされないことを決定しました。
また，中小企業庁による中小企業支援策も発表されていました。内容としては，災害復旧貸付として，日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で貸付を行い，貸付金利の引き下げも行われるというものです。
　さらに，市区町村，消防署等から罹災証明を受けた企業に限られますが，信用保証協会による別枠での保証も設けられました。
このような企業支援策は，比較的小規模な災害の場合にはなされない可能性はあります。
　しかし，このような支援策がなされないとも限らないので常にアンテナを張っておくことは必要です。
行政や銀行による救済制度を利用しても経営が軌道に乗らない場合，法的な再生を検討する必要もでてきます。再生への着手は，早ければ早いほどその後の再生の可能性が高くなってきます。
　相談者として経営に不安を感じていたら，一度弁護士に相談されることをお勧めします。

（回答）

１　破産の場合は原則可能
　破産会社に対して債権を有する者（破産債権者）が、破産手続開始の時点で破産会社に対して債務を負担していた場合、債権が期限付きの場合や、債務が期限や条件付きの場合でも、以下に述べる例外を除いて相殺が可能です。
　したがって、ご質問のケースの場合、貴社は、支払期限の到来していない売掛金債権と、買掛金債務を相殺することができます。

２　相殺が禁止される場合
　破産債権者が、破産会社の破産手続を知りながら債務を負担したような場合にまで相殺を認めると、破産債権者間の平等を不当に害することになります。
　そこで破産法は、債務の負担時期及び破産債権者の認識に応じて、相殺を禁止しています。
具体的には、①破産手続開始後に債務を負担した場合、②支払不能を知りながら、専ら相殺に供する目的で破産者の財産の処分を内容とする契約を締結した場合、③支払停止の事実を知りながら債務を負担した場合、④破産手続開始申し立ての事実を知りながら債務を負担した場合などに、相殺が禁止されることになります。
　加えて、債権者は、いつでも相殺可能なのが原則ですが、破産管財人から、相殺をするかどうか催告をされた場合は、催告期間が経過した場合は、相殺できなくなりますから、御注意ください。

３　民事再生の場合は注意が必要
　破産手続の場合は以上のように比較的広く相殺が認められるのに対し、民事再生手続の場合には一定の制限があります。民事再生手続において相殺を行うためには、①再生債権の届出期間満了時までに両債権が相殺適状になっていること、②相殺の意思表示を再生債権の届出期間満了時までにすること、という要件が必要となります。　
　①の「相殺適状」とは、両債権の支払期限が到来していることを意味します。破産の場合には、債務者が破産手続開始決定を受けたときは、当然期限の利益が喪失するのですが（民法第１３７条第１号）、民事再生の場合は、このような規定がありません。
　したがって、ご質問のケースの場合、貴社は、売掛金債権の支払期限が再生債権の届出期間の満了前であれば相殺が可能ですが、それより後であれば相殺はできず、買掛金債務の支払いをしなければならないということになります。

４　民事再生において、相殺を行うために　
　取引先が民事再生手続を行った場合に、貴社が相殺を行うためには、再生債権の届出期間満了時までに、債権の支払期限が到来するようにしておく必要があります。そのためには、基本契約書で、取引先の再生手続の申立てを期限の利益の喪失事由として規定しておくことが有効です。

５　回答　
　取引先が破産手続開始決定の場合は、貴社は原則として期限末到来の債権について相殺ができますが、取引先が民事再生手続開始決定の場合は、相殺はできません。

（回答）

１　動産売買の先取特権と物上代位　
　民法３２１条は、｢動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する。｣と規定しています。
　すなわち、動産を売却した売主は、売買代金債権を担保にするために、売却した動産自体に先取特権という担保を有するのです。
　また、同法３０４条１項本文は、｢先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。｣と規定しています。
　これがいわゆる物上代位権という権利であり、売主が売却した動産が例えば転売によりお金に変わった場合に、売買代金債権の担保のために、動産が形を変えた価値そのものであるお金を渡すよう請求できる権利です（法律的には｢交換価値を把握する｣と言います。）。
　なお、この物上代位権は先取特権だけでなく抵当権などの担保権にも認められています。

２　物上代位の可否　
　以上を前提に、御質問のケースを検討しますと、貴社が納入した木材や重機の売買代金債権を担保するのに、建設業者の注文主に対する請負代金債権にかかっていいけるかという問題になります。
　まず、木材の事案については、大審院大正２年７月５日判決があり、請負代金請求に対する物上代位を否定しました。材木に工事が加えられた結果として請負代金債権になったので、請負代金債権は目的物の全部又は一部を直接代表としていないというのがその理由です。
　他方で、重機の事案については、最高裁平成１０年１２月１８日決定において、請負代金債権に物上代位を肯定しました。こちらの判決では、請負代金債権は動産の転売による代金債権と同視できるとされたためです。
　両者の違いは、請負代金債権を転売等による代金債権と同視できるか否かにより生じています。
　すなわち、上記最高裁決定において、｢請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容に照らして請負代金債権の全部又は一部を不動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある」と認められる場合には、物上代位権の行使が可能とされています。
　以上より、貴社の物上代位が認められるか否かは、貴社が動産を売却した後の請負工事の状況を勘案し、上記の「特段の事情」が認められるか否か判断されることとなります。