（回答）

１　下請法とは
　下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用を規制し、下請事業者の利益を保護するのための法律です。
下請法が適用されるのは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の４種類の取引です。
下請法という言葉のイメージからは建設業に適用される法律のようにも思いますが、業種ではなく取引の種類に着目した法律で、建設工事自体は対象としていません（建設業は建設業法によって規律されています）。

２　下請法が適用される事業者
　下請法は、取引の種類のほか、資本金額によって適用の有無が決まります。
まず、製造委託、修理委託、政令で定める情報成果物（プログラム）作成委託、政令で定める役務（運送、物品の倉庫保管、情報処理）提供委託に関しては、①資本金３億円超の法人と個人又は資本金３億円以下の法人が取引する場合、②資本金１０００万円超３億円以下の法人と個人又は資本金１０００万円以下の法人が取引する場合に適用されます。
　また、上記以外の情報成果物作成委託、役務提供委託については、①資本金５０００万円超の法人と個人又は資本金５０００万円以下の法人が取引する場合、②資本金１０００万円超５０００万円以下の法人と個人又は資本金１０００万円以下の法人が取引する場合に適用されます。

３　親事業者の義務
　下請法では、親事業者の義務の義務として、①発注書面の交付義務、②取引記録書類の作成・保存義務、③下請代金の支払期日を定める義務、④遅延利息を支払う義務が規定されています。
下請法が適用される取引についてはきちんと書面に残しておく必要があり、口約束のみで処理することは違法になります。なお、下請代金の支払期日は、物の受領や役務の提供を受けてから６０日以内としなければなりません。

４　親事業者の禁止行為
　親事業者の禁止事項として、①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥物の購入強制・役務の利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当なやり直しが定められています。
　典型的な違反は、支払遅延のほか、買いたたきや下請代金の減額があります。
　下請法は、下請事業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、発注後の下請代金減額を禁止しています。そのため、たとえば、代金を支払うときに振込手数料を差し引いて送金することも、下請事業者の同意がない限り違法になります。
　下請法は意外と見落としがちな法律で、知らず知らずのうちに違反状態になってしまうことがあります。適用の有無については、取引の種類と資本関係に注意する必要があります。