合同労組への団体交渉義務

(質問)
 当社の従業員が合同労組に加入したとして、合同労組から団体交渉の申入書が届きました。
 当社はどのように対応すればよろしいでしょうか。

(回答)

1 合同労組とは
 合同労組(合同労働組合)とは、一定地域に存在する中小零細企業の労働者が、個人加入を原則として、企業の枠を超えて組織する労働組合です。日本の労働組合は、企業別組合が一般的ですが、合同労組の場合、複数の企業や異業種の企業の労働者がメンバーとなっています。
 これらの組合の多くは、個々の労働者の解雇、残業代不払い、セクハラ・パワハラ問題等の個別労働紛争を個々の企業との団体交渉によって解決することを主要な活動としています。

2 合同労組に関する情報収集
 団体交渉前にできる限り合同労組の情報を収集する必要があります。それは、一口に合同組合といってもその性格は様々であり、団体交渉に臨むに当たって注意すべき点等も変わり得るからです。
 当該合同労組のホームページ等があれば、過去の実績などからその組合の性格が分かることもありますし、また、経営者団体に問い合わせることも考えられます。

3 合同労組への団体交渉義務
 貴社が合同労組を軽視して団体交渉に応じないと、不当労働行為となり、労働委員会から救済命令等が発されるリスクがあります。
 また、団体交渉を拒否した場合、労働組合が会社近くでのビラ撒きや街宣活動等の抗議行動を行ったり、労働委員会への不当労働行為救済の申立てを行ったりするリスクを頭に入れておく必要があります。
 一方、対応を急ぐあまりに準備不足で団体交渉に臨むと、合同労組のペースに乗せられ要求を飲まざるをえなくなり、後々後悔することにもなりかねませんので、弁護士と十分に対策・方針を協議の上、迅速かつ的確な対応が必要となります。