（回答）

１　特許の登録要件
　特許の登録要件としては、①産業上の利用可能性、②新規性、③進歩性がそれぞれあること必要とされています。新規性とは、元々存在する技術ではなく、新しい発明であることをいい、進歩性とは、元々存在する技術から容易に発明することのできたものをいいます。
　Ｙ社の主張は、貴社の特許権の進歩性を争うものと考えられます。

２　特許権を無効にする手段　
　特許権は、特許庁に特許無効審判を申し立て、無効審決が確定して初めて、初めから存在しなかったものとみなされます（特許法第１２５条）。　
　したがって、特許無効審決が確定していない以上、特許権はその効力を失うことはありません。

３　特許無効審決が確定していない段階での無効の主張
　従前の判例は、上記⑵を理由として、請求の基礎となっている登録されている特許権が無効であることを理由にしては、差し止め請求や損害賠償請求を排斥することは認めていませんでした。
　しかし、現在は、請求の基礎となっている特許権の無効審決が確定していなくても、当該特許権の無効を主張して、特許権者の請求を退けることができるとされています（特許法第１０４条の３第１項）。

４　回答　
　貴社の特許権に無効事由がある場合は、Ｙ社に対して、侵害行為を　差し止め請求や損害賠償請求が認められることはありません。
　貴社としては、Ｙ社に対し、特許権の権利行使を行う際には、自らの有する特許権の有効性について再度検討すべきです。
　特許出願時は、自らの技術しか頭にないため、将来の他社からの反論をなかなか想定できません。Ｙ社は、貴社から警告書を受領したら、貴社の権利行使を阻止するため、無効理由をほじくり出すべく、一生懸命になったと推察されます。
　貴社のＹ社に対する請求が認められるかどうかは、貴社の特許に進歩性が認められるか否かにかかっているといえます。

（回答）

１　設計図，建築物の著作権　
　貴社の設計や施工が法的に保護されるかは，貴社が作成した設計図（著作権法第１０条１項６号），及び貴社が施行した建築物（同法同条項第５号）が著作権によって保護されるか否かによると言えます。
　まず，著作権は，著作物について発生する権利ですので，貴社が設計した設計図や貴社が施行した建築物が著作物として認められなければ，著作権は発生しません。
　ここで，著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（同法第２条１項）とされています。
　そして，いかなる設計図や建築物が著作物として認められるかは，一義的な基準があるわけではなく，美術性・創造性・独創性・芸術性から総合的に判断されます。
　貴社が著作物に該当すると考えても，他者がこれを否定した場合には，最終的には裁判所で判断されることとなります。

２　著作権の内容　
　次に，著作権は，大きく著作財産権と著作人格権に分かれます。
　著作財産権には様々な権利が含まれますが，建築に関しては他人に複製されない権利が主なものとなります。
　また，著作者人格権は，公表するか否か，氏名を表示するか否かを自由に決める権利，及び勝手に改変されない権利の総称です。

２　著作権の内容　
　次に，著作権は，大きく著作財産権と著作人格権に分かれます。
　著作財産権には様々な権利が含まれますが，建築に関しては他人に複製されない権利が主なものとなります。
　また，著作者人格権は，公表するか否か，氏名を表示するか否かを自由に決める権利，及び勝手に改変されない権利の総称です。

３　著作権侵害の場合の会社対応　
　貴社の設計図や建築物が著作物に該当する場合，第三者が勝手にこれらを複製すると，第三者は貴社の著作権を侵害したことになります。
　この場合，貴社は，まず侵害行為の停止及び予防を請求できます（同法１１２条）。
　また，第三者の複製行為により貴社が損害を被った場合は，貴社は第三者に損害賠償請求（民法７０９条）及び名誉回復のための措置（謝罪広告など）を請求できます（著作権法１１５条）。
　そして，貴社が被った損害を立証することは困難であるため，著作権法では複製行為を行った者が得た利益を損害と推定するとされています（同法１１４条）。
　なお，著作権侵害には刑事罰も科せられます（同法１１９条）。
　以上のように，著作物であれば著作権法によって手厚い保護が受けられるため，貴社の作成した設計図や建築物が著作物に該当するか否かが重要なポイントになると言えます。　

（回答）

１　プログラムにも著作権はあるの？　
　著作権法第１０条第１項第９号では，「プログラムの著作物」が著作権の対象である「著作物」の一つとされていますが，これは，プログラムであれば全てが「著作物」になるのではなく，ある程度の「創作性」のあるプログラムのみが，「著作物」になることを意味しています。
　「創作性」とは，簡単に言うと，誰が作成しても同じ様なものになるような，ありふれたものではないことです。
　御相談の顧客管理プログラムは，今までにない機能を有しているとのことなので，「創作性」を有していると考えられます。そのため，「著作物」として著作権の対象になると言えそうです。

２　相談者とＡとＢ社の関係はどうなっているの？　
　労働者派遣では，派遣元と派遣先，そして派遣される労働者が登場します。雇用関係は，派遣元と労働者の間にあります。そして，派遣先での労働者は，派遣先の指揮命令のもとで職務に従事しますが，派遣先と雇用関係はないのです。
　そのため，御相談の事案でも，Ａは御社とのみ雇用関係があり，ＡとＢ社の間には雇用関係がありません。

３　職務著作　
　このプログラムはＡが作成したものですし，Ａの雇い主は御社である以上，このプログラムの著作権は，一見すると御社かＡに帰属していそうですが，実はそうではないのです。
　著作権法上，法人の指揮監督のもとで，業務に従事している人が職務上作成したプログラムの著作権は，法人に帰属することになっています（著作権法第１５条第２項）。　
　そして，指揮監督のもとで業務に従事していることと雇用関係にあることとは別のものなのです。つまり，Ａは，御社と雇用関係を有してはいますが，派遣先であるＢ社の指揮監督のもとで本件の顧客管理プログラムを作成している以上，この顧客管理プログラムの著作権はＢ社に帰属することになる可能性が高いのです。

４　このまま販売するとどうなるか　
　このまま御社が販売すると，Ｂ社から損害賠償請求や販売の差止請求を受けることが考えられます。
　販売年数や，販売による利益率にもよりますが，１億円以上の損害賠償が認められたものもあります（東京地裁平成２６年３月１４日判決）。
　また，刑事罰として，著作権侵害行為者は１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金，又はこの両方が科され，行為者の所属する法人にも３億円以下の罰金が科される可能性があります。
　このようなことになると，金銭面，社会的信用の両者について著しくダメージを受けることになってしまいます。

５　著作権が誰に帰属するかにも注意を　
　このようなことにならないように，あらかじめ著作権など知的財産権の帰属について，契約書で明記しておくことが重要になります。
　著作権など知的財産権に関する問題は，どのようなものに知的財産権が生じるかだけではなく，誰に帰属するかも非常に重要になってきます。
　しかし，誰に帰属するかは，雇用関係に必ずしも伴うものではなく，簡単に判断できるものではないため，複雑な問題が生じかねません。
　誰に知的財産権が帰属しているかどうかお悩みのようでしたら，専門家に相談することをお勧めします。

（回答）

１　映画の著作物における著作権者　
　ご質問の会社紹介ビデオ映像は、著作権法上は映画の著作物に当たります。
　著作権法上、映画の著作者は、映画監督に限らず、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者です。しかし、これらの著作者が全員著作権を持つと結果的に映画の利用に支障を来すという配慮から、その著作者が映画製作者（多くの場合は映画会社）に対して映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、映画の著作権は映画製作者に帰属すると定められています（著作権法第２９条第１項）。
　ここで、映画製作者とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」といいます（著作権法２条１項１０号）。そして、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」とは、映画の著作物を製作する意思を有し、当該著作物の製作に関する法律上の権利・義務が帰属する主体であって、そのことの反映として当該著作物の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者であると解するのが相当であるとしています。
　それは、資金の投資者は、自らのリスクの下、多大な資金を投資している例が多く、投下資本の回収させる必要がある、多数の著作者全てに著作権行使を認めると、映画の円滑理由が妨げられるなどの理由があるためです。
　しかし、裁判所は、テレビＣＭ原版については、従来の考えとは異なり、ＣＭ制作会社ではなく、広告主であるとの判断をしました（第一審：東京地方裁判所平成２３年１２月１４日判決、控訴審：知財高等裁判所平成２４年１０月２５日判決）。
　その理由としては、１５秒及び３０秒の短時間の広告映像に関するものであること、多額の制作費のみならず、多額の出演料等も支払っていること、広告映像により期待した広告効果を得られるか否かについてのリスクは専ら広告主において負担しており、広告主において著作物の円滑な利用を確保する必要性は高いといったことが挙げられています。
　したがって、会社紹介ビデオが完成した時点では、ビデオの著作権はビデオの制作会社に帰属していると考えられるのが原則ですが、制作の経緯によっては、貴社に帰属していると判断される可能性もあります。

２　制作委託の注意点　
　もっとも、ビデオの制作委託契約の中で、ビデオの著作権が貴社に譲渡されることが明記されていれば、著作権の帰属については問題ありません。
　しかし、制作委託契約に権利関係が明記されていない場合も少なくありません。
　貴社が著作権を受けることを明確にするためには、契約書に、「Ａ社が制作会社に対価の全額を支払った時点で、本作品に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）及びその他の知的財産権はＡ社に譲渡される。」といった規定を設けるべきです。
　著作権法第２７条（翻案権）及び第２８条（二次的著作物に関する原著作者の権利）について特に記載しておくのは、これらの権利については、著作権譲渡の対象であることを明記していなければ、譲渡されずに著作者に留保されていると推測するという規定があるからです（著作権法第６１条）。

３　著作権人格権　
　ご質問のケースでは、ウェブサイトにアップする際にはビデオを編集することも予定されています。この場合、著作権（翻案権）とは別に、著作者人格権という権利も問題になります。
　著作者人格権とは、著作物を創作した著作者が一身専属的に取得し、著作物の経済的権利（狭義の著作権）が第三者に譲渡されても、引き続き著作者が持ち続ける権利です。
　本件のビデオを編集して利用する場合、同一性保持権（著作権法第２０条）が問題となる可能性があります。
同一性保持権とは、不本意な改変を受けない権利のことです。著作物が著作者の思想又は感情の現れ、すなわち著作者の人格の現れであることから、保護されている権利です。もっとも、改変については、著作者の承諾があれば行うことができますし、著作権法上「やむを得ないと認められる改変」であれば承諾がなくても行うことができます。
　しかし、映画の場合、純粋に技術的な制約に基づく改変（ビスタサイズの映画フィルムをテレビ放送に合わせてトリミングする行為）は、やむを得ない改変と認められるでしょうが、映像の一部削除、ストーリーの改変は、やむを得ない改変とは認められないと考えます。
　そこで、著作者人格権の侵害を主張されないためには、契約書に「制作会社はＡ社に対して、本作品に関する著作者人格権を行使せず、また本作品の著作者に行使させない。」というような規定を入れておくと良いでしょう。

４　回答　
　貴社が外部の制作会社にビデオの制作を委託した場合、著作権の権利関係について明確な合意がなければ、貴社がビデオを自由に使えるとは限りません。
　また、ビデオを編集する場合は、ビデオの著作権だけではなく著作者人格権も問題になるので、その点も確認する必要があります。

（回答）

１　食品偽装とは　
　食品偽装とは，食品の小売・卸売りや飲食店での商品提供において，生産地，原材料，消費・賞味期限，食用の適否などについて，本来とは異なった表示を行った状態で，流通・市販がなされることをいいます。
　産地や原材料の偽装は以前からありましたが，ここ最近になって，有名ホテルや高級百貨店などで，メニューと異なる食材を提供する「食材偽装表示」が相次いで発覚したことから，再び話題に取り上げられています。

２　食品偽装に適用される法律　
　食品偽装で報道されたものとして，「バナメイエビ」を「芝エビ」と表示したり，「牛脂注入加工肉」を「ビーフステーキ」と表示するものがありました。このような偽装が生じる原因としては，産地や品種によって価格が大きく異なるので，原価を抑えることができるということが挙げられます。
　この食品偽装問題は景品表示法に違反する可能性が高いといえます。
　景品表示法は，実際より著しく優良と消費差を誤認させる行為を「不当表示」として禁止しており，これに違反した場合には消費者庁から行為の差止め等の措置命令が下されます。
　この措置命令に従わないと，事業者の代表者等は２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金が，そして当該事業者は３億円以下の罰金が科されます。
　また，民事上の責任として，食品の表示が「不当表示」に該当する場合，契約の効力が否定されて返金義務が生じます。

３　食品表示法の成立・施行　
　このような食品偽装については，景品表示法以外にも様々な法律によって規制されていますが，それらの法律は十分に機能しているとはいえない状況でした。そのために１つの食品偽装問題が報道されたことを皮切りに，数多くの件が次々と発覚しました。
　そのような中，食品の表示に関する新たな法律として，食品表示法が平成２５年６月に成立し，２年以内に施行されることになりました。
　食品表示法は，消費者庁のもとで，食品衛生法，ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を総合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度としたものです。
　この食品表示法は食品の表示を規定する際の「基本理念」や「執行体制」などの枠組みについて定めており，この食品表示基準に違反すると，最大で３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられることがあります（これらが併科されることもあります。）。
　消費者庁のもとで商品表示法という新しい法律に生まれ変わったことは，食品表示行政の歴史からみても大きな転換点であるといえます。

４　企業の社会的信用　
　もっとも，食品表示法が成立しただけでは食品偽装はなくなりません。
　一度でも食品偽装を行うと，現在も将来も「消費者をだます企業」との烙印を押されかねません。
　したがって，食材や食品についての正確な知識だけでなく，食品の表示に関する法律の趣旨も汲みとって，表示をする必要があります。

５　表示偽装に関するリーガルチェック　
　食品の表示やその他商品，サービスに関する表示について，少しでも気になることがありましたら，弁護士にご相談ください。