（回答）

１　最近話題の刑事事件
　最近，ワイドショーを賑わせているニュースというと，日馬富士の貴ノ岩に対する暴行問題（以下「本件」といいます。）があります。このニュースは，様々な視点から論じられていますが，その中で，貴乃花親方が日本相撲協会の聴取に協力する時期が話題になっていました。貴乃花親方は，当初は「警察」の捜査が終わった時点と仰っていたようですが，後になって，貴乃花親方が「警察」と「検察」の意味を取り違えていたことが判明したというものです。
　法律家の視点から致しますと，貴乃花親方が警察の捜査終了後に相撲協会の聴取に協力すると発言されたことに違和感を感じておりました。後で詳しくご説明しますが，警察が，捜査を終えた後，検察官が更に捜査をし，被疑者を起訴するか否か等の決定をするため，警察の捜査が終わっただけでは，刑事事件は解決をみないからです。
　そこで，今日は，皆様方にあまり馴染みのない刑事手続について，一般的なお話をさせて頂こうと思います。

２　捜査開始から起訴までの大まかな流れ
　警察は，被害届の提出，告訴・告発，自首等の何らかのきっかけを得て，捜査を開始します。捜査のきっかけとしては，圧倒的に被害者（関係者）の届出が多く，約９割を占めます。
　警察は，事件を捜査したときは，原則として，事件を検察官に送致しなければなりません。ただ，この原則には一定の例外があります。例えば，極めて軽微な犯罪（軽微な窃盗や賭博等）については，警察は検察官に事件を送致する必要がなく，月報として検察官に報告すれば足りるとされています（微罪処分）。例えば，万引きをして警察官に注意をされたが，それで終わったというような場合は，微罪処分として処理された可能性があります。
　さて，警察が検察官に事件を送致する場合は，警察が被疑者を逮捕し，被疑者の身柄を拘束したまま送致する場合と，被疑者を逮捕せず，在宅で取り調べて（或いは身柄拘束を解いた後）送致する場合（書類送検）とがあります。本件では，日馬富士は，書類送検されていました。日馬富士という社会的地位があり，マスコミの注目も浴びている人物が，本件を理由に逃亡をしたり，或いは貴ノ岩を脅迫する等の証拠隠滅行為をするとは思えないため，逮捕（身柄を拘束）をする必要がないと判断したものと思われます。
　検察官は，警察から事件が送検された後，捜査を実行します。そして，検察官は，捜査が終了すると，被疑者を起訴するか，不起訴にするか等の判断をすることになります。
　日本の刑事訴訟法では，検察官に，被疑者を起訴するか否かの裁量を与えています。つまり，仮に，犯罪の嫌疑が明白であっても，被疑者の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により，起訴しない（起訴猶予）ことができるのです。
　検察官が起訴を選択した場合は，裁判が開かれることになり，不起訴を選択した場合は，そこで刑事手続が終了することになります。
　本件で，検察官は，日馬富士を略式起訴する方針を固めたとの報道がありました。
　略式起訴というのは，検察官の請求により，裁判所が，正式裁判によらないで１００万円以下の罰金または科料を科す手続です。この手続では，通常の裁判手続とは異なり，裁判への被告人の出頭は必要なく，非公開で行われますので，被告人にとって負担の軽い手続となります。
　本件で，日馬富士は，貴ノ岩の頭部という人体の中でも重要な部分をリモコン等を使って殴り，その結果，頭部を数針縫わなければならないという比較的重い怪我を負わせていますが，他方，日馬富士は，横綱という地位を降りることで，社会的制裁を受けています。検察官は，後者の事情その他情状を考慮し，略式起訴をするという判断をしたものと思われます。
　傷害罪（刑法２０４条）の罰金の金額は，５０万円以下と定められています。本件の詳細な事情が分からない以上，日馬富士にどの程度の罰金刑が科されるかは予測しがたいのですが，３０万円程度になるのではないかと考えています。

３　身柄拘束の時間的制約等
　被疑者の身柄を拘束することは，被疑者の人権を大きく制約することになりますので，法律で，厳格な時間的制約が設けられています。
　まず，逮捕ですが，警察は，被疑者を逮捕した場合は，逮捕後４８時間以内に送検しなければなりません。
　次に，検察官は，逮捕された被疑者を引き続き留置する必要があると考えたときには，裁判官に対し，勾留（被疑者の拘禁）の請求をすることになります。検察官は，勾留の請求をするときは，被疑者を受け取ったときから２４時間以内に行わなければなりません。加えて，勾留の請求は，逮捕時から７２時間を超えることもできません。
　勾留の期間は，原則として１０日間であり，検察官は，この期間内に公訴を提起しないときは被疑者を釈放しなければならないとされています。ただ，「やむを得ない事由」があるときは，検察官は，勾留期間を更に１０日間延長するよう裁判官に請求することができます。
　なお，先に述べましたように，逮捕・勾留共に被疑者の人権を大きく制約する処分ですので，逮捕・勾留をなすには，被疑者に相当の嫌疑があることや，被疑者が逃亡したり，証拠隠滅行為をすると疑われるときでなければならない等の要件があります。更に，逮捕や勾留をするには，裁判官が発布する逮捕状や勾留状が必要であるという手続的な要件もあります。

４　被疑者に対する弁護活動
　刑事事件の多くは，被疑者が自白している事件です。この場合，弁護人は，少しでも被疑者の処分が軽いもので済むよう弁護活動を行います。
　すなわち，検察官は，被疑者を起訴するか否かを決めるにあたり，情状や犯罪後の情況を考慮します。また，裁判官が被告人の量刑を決める際も，情状を考慮することになります。そこで，弁護人は，例えば，被害者と示談交渉をしたり，被疑者が二度と同じ過ちを犯さないよう援助する等して，被疑者の情状が良いものとなるよう弁護活動を行います。
　被疑者の身柄が拘束されている場合は，先に述べたように時間的制約がありますので，刑事弁護は時間との勝負という側面があります。

５　当番弁護士制度と国選弁護制度
　当番弁護士制度とは，弁護士が，被疑者やそのご家族等からの依頼に基づき，逮捕勾留中に１回限り無料で被疑者に面会に行く制度です。
　また，「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」で被疑者が勾留されている場合において，被疑者が「貧困その他の事由により弁護人を選任することができないとき」は（資力申告書の提出が必要。），裁判官が被疑者の請求により弁護人を付さなければならないとされています。
　以上の制度は，憲法３４条で保障されている弁護人に依頼する権利を実質化するための制度です。被疑者の経済状況にかかわらず，弁護人の援助を受けることができるようになっているのです。
　今回は，刑事手続（捜査段階）の概要をお話しました。刑事事件が発生すると，その捜査についての報道がよくなされますが，捜査から起訴等されるまでの流れについてはあまり知られていないように思いましたので，これを機に，理解を深めて頂ければと思います。

（回答）

１　増加する騒音問題
　騒音が原因で，殺人未遂容疑という，非常に重大な罪名での逮捕者が出たことに大変驚きました。
　近隣トラブルにおいて，騒音はよくある原因です。最近では，保育園の騒音も近隣トラブルの原因となっているようで，逮捕者もでているようです。ある男性が，園児を迎えに来た保護者に手斧を見せ，地面に数回振り下ろすなどして脅迫したとして，暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されているのです。
　働く女性を支援すべく保育園の設置は急務ではありますが，近隣住民の反対などを受けて保育所開設を断念した事案もあるようで，保育園と騒音は，非常に興味深い議題です。
　そこで，今回は，どのような場合に，そもそも騒音が違法となるのかについて考えた上で，保育園の騒音をめぐってなされた訴訟につき，裁判所がどのように判断をしたのか，ご紹介したいと思います。

２　受忍限度論
　まず，ある人が騒音を出したからといって，直ちに違法となるわけではありません。日常生活において，一定の騒音というものはつきものであり，騒音の全てを違法と言ってしまっては，日常生活を送れなくなります。
　そこで，「受忍限度」を超えた騒音のみが，他人の権利を侵害したとして違法と評価されます。この受忍限度を超えているか否かの判断は，侵害行為の態様，侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等の比較検討，地域環境，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，被害防止措置の有無とその内容，効果等の諸般の事情を総合的に考慮して決定されます。

３　受忍限度の基準の具体例
　先の基準を少し敷衍いたしますと，次のようになります。
　まず，侵害行為の態様は，騒音を発生させている行為の具体的な内容，騒音の性質，発生の頻度や発生時間帯，継続時間､継続期間等が考慮されます。
　また，被侵害利益の性質と内容は，例えば，被害者が難聴を発症する等の被害者に身体的変調が発生すると，受忍限度を超えたと認められやすくなる傾向にあります。他方，被害を裏付ける証拠がない場合や，証拠があっても具体性に欠ける場合には，受忍限度内とされることがあります。
　更に，地域環境としては，元々の周辺環境のいわゆる騒音レベルが高い場合は，受忍限度の判断は，被害者側に厳しいものとなるとされています。
　また，加害者が被害者から苦情を申し立てられたにもかかわらず，加害者が真摯に対応しなかった場合や，騒音や振動を容易に防止できる措置があったのにそれを講じなかった場合は，加害者に不利に判断される傾向にあります。

４　騒音トラブル訴訟の具体例－保育園の騒音
　では，具体例として，保育園の騒音をめぐって訴訟になった事例を見てみましょう。

　【事案】
　　訴訟を起こした男性は，その男性宅の南側敷地から約１０メートル離れた距離に保育園北側敷地があるという位置関係でした。　　男性は，本件保育園が開設される前に勤めを終えており，１日を自宅で過ごすことが多かったようです。
　　他方，本件保育園は，定員数が概ね１２０名であり，開園日が月曜から土曜まで，保育時間は，通常保育が午前８時から午後５　時半まで，特例保育や延長保育を併せると，午前７時から午後７時までとなっていました。本件保育園は，近隣住民との間で，複　数回にわたり協議を重ね，近隣住民の意見を踏まえて，防音壁を設置する等の工事をしていたようです。
　　男性は騒音の測定を行ったのですが，その結果は，園児が園庭で遊んでいるとき等の騒音が，市の騒音基準を上回るというもの　でした。なお，市の騒音基準は，私人間の騒音トラブルに直接適用するための基準ではなかったのですが，裁判例では参考になる　と言われています。

　【判断】
　　このような事例につき，裁判所は，次のように判断をしました。
　　確かに，男性宅の騒音レベルは，「騒音基準を上回るものである。また，被告は，日曜及び祝日を除くほぼ毎日，特例保育及び　延長保育時間帯を除いた午前８時から午後５時半までの通常保育の時間内で園児を園庭で遊戯させていることからすると，昼間の　時間帯において…騒音が原告の生活空間に流れ込むこととなり，一日の大半を原告宅で過ごすことの多い原告にとってみれば，その　影響は決して小さくないものといい得る。」
　　ただ，「受忍限度を超えるか否かの判断においては，当該騒音が被侵害者に対して及ぼす影響の程度を検討すべきであって，そ　の及ぼす影響の程度は，騒音源である敷地の境界線で測定された騒音レベルに加え，騒音源と被侵害者の居宅との距離，騒音の減　衰量等をも踏まえて検討するのが相当である。」とし，右諸点を考慮した結果，「直ちに，本件保育園からの騒音レベルが受忍限　度を超えているということはできない」としました。
　　その上で，「本件保育園から発生する騒音は，主に園児が園庭で遊戯する約３時間であって，通常保育の時間（午前８時から午　後５時半まで）において断続的に発生するものではなく,原告において環境基準が前提とする昼間の時間帯の屋内騒音レベル４５ｄ　Ｂを下回る騒音レベルを維持することを必要とする特別の事情があるとは認められない上，被告は，本件保育園の設置に際し，本　件保育園の近隣住民に対する説明会を１年ほどかけて行い，その間，本件保育園から生じる騒音の問題に係る原告を含めた近隣住　民からの質問・要望等に対して検討を重ね，既設の保育園で測定した騒音結果から本件保育園の騒音の推定値を算出した上で，遮　音性能を有する本件防音壁…を設置し，一部の近隣住民に対して被告の負担において二重サッシに取り換えることを提案・合意する　などして騒音対策を講じるよう努めてきたこと，最終的に原告とは折り合いがつかなかったものの，被告側から原告宅敷地境界線　における防音対策による問題解決の提案がされたこと」を認定し，男性の請求を棄却しました。

４　まとめ
　　今回は，保育園の勝訴となっていますが，その騒音レベルや保育園の対応次第では，違法となった可能性も否めません。
　　通常の生活においては，騒音は，お互い様という面もありますので，互いによく話し合い，注意をして，良好な関係を築きたい　ものです。