（回答）

１　緊急事態宣言とは
緊急事態宣言の根拠となる法律は、新型インフルエンザ等対策特別措置法で、略して特措法と呼ばれています。２０１２年に公布されていたものですが、この３月に、新型コロナウイルスにも適用できるよう改正されました。
今回の新型コロナウイルスは、政府が、指定感染症としました。既に制定されていた特措法は、「新感染症」に対しては緊急事態宣言を出せますが、指定感染症に対しては、緊急事態宣言を出すことができない仕組みになっていました。特措法を改正して、今回の新型コロナウイルスを対象にするのに時間がかかったのです。
私権が制限されるとよく言われますが、外出自粛や、施設の使用制限は、国民の行動を、政府の指示によって制限するというものですよね。そういった法律を制定するので、審議にも時間がかかるということになります。
それから、緊急事態宣言を出すにも、法律に要件が定められています。
全国的にまん延している場合に、緊急事態宣言を出すことができるとされていますが、全国的にまん延しているといえるのが、急激に感染者が増え始めた４月７日の段階であったと判断されたのです。
もっと早い段階で宣言することもできたと思います。

２　緊急事態宣言で何ができるか。
内閣総理大臣が、緊急事態を宣言します。
そうすると、対象地域の都道府県知事が、感染防止に必要な協力を要請・指示できる、というものです。
具体的には、要請できることとして、住民に対して外出自粛の要請、民間企業に対して休業の要請、学校などに対して休校の要請、イベントの主催者に対して開催しないよう要請などです。
そして、強制的にできることとして、臨時の医療施設をつくるために、土地や建物を収用する、医薬品や食料品など、必要な物資の売渡しを業者に要請し、収用することが挙げられます。
ヨーロッパなどでは、ロックダウンといって、強制的に都市封鎖がされましたよね。出歩いている人から罰金をとったりしていました。
しかし、日本の法律による緊急事態宣言では、外出禁止命令などの、強制力をもった都市封鎖をすることはできません。あくまでも、自粛要請、施設の使用制限の要請にとどまります。要請に応じなかったとしても罰則はありません。

３　休業補償について
強制的に収用されたものについては、政府から損失が補償されますが、休業要請については、特措法では補償がされるという法律の仕組みにはなっていません。
しかし、休業要請がされれば、形としては自主判断とはいえ、実質的には休業せざるをえませんよね。
４月１７日現在では、持続化給付金というものが検討されています。売上げが前年同月比で５０％以上減少していることを要件として、法人へ２００万円、個人事業主へ１００万円が支給されるものです。
地方自治体も休業補償を検討しています。たとえば大阪府は、一律に、個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円を支給することを検討しています。
しかし、国の制度にしても、地方自治体の制度にしても、議会を開いて決議されてから支給されるものなので、補償は遅れることになります。

（回答）

１　裁判員制度とは
裁判員裁判は，平成２１年５月２１日から開始されましたが，裁判員に選ばれた市民らが審理した第１審の死刑判決が第２審で破棄されたケースは，現在７件で，いずれも第２審判決で無期懲役となり，５件は既に最高裁で確定しています。
　このように，裁判員裁判の結果が，いわゆる職業裁判官によって破棄されるケースが相次ぐことに対しては，疑問が呈されています。
　そもそも裁判員制度とは，刑事裁判に，国民から選ばれた裁判員が参加する制度です。裁判員は，刑事裁判の審理に出席して，証拠に基づき，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合は，どのような刑罰を宣告するかを決めます。
　裁判員制度によって，国民が刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民の信頼が向上することに繋がると期待されています。
　ちなみに，国民が裁判に参加する制度は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア等でも行われています。

２　裁判員制度の概要
　裁判員制度の対象となる事件は，法定刑に死刑又は無期刑を含む事件など，重大な事件に限定されています。具体的には，殺人罪，強盗致死傷罪，傷害致死罪，現住建造物等放火罪，身代金目的誘拐罪などがあります。
　裁判員裁判は，原則として，裁判官３人と裁判員６人で審理されます。そして，裁判員は，冒頭に述べたとおり，裁判官と共に，事実を認定し，かかる事実に法令を当てはめ，有罪と判断したときには，刑の量定，つまり刑罰の内容を定めます。
　刑罰の内容を定めるときには，全ての裁判員，裁判官の意見が一致しないことがあります。そのときは，多数決で決めることになりますが，裁判員だけによる意見では，被告人に不利な判断（被告人が有罪か無罪かの評決の場面では，有罪の判断）をすることはできず，裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要です。
　一例を挙げると，被告人が犯人かどうかについて，裁判員５人が「犯人である」という意見を述べたのに対し，裁判員１人と裁判官３人が「犯人ではない」という意見を述べた場合には，「犯人である」というのが多数意見ですが，この意見には裁判官が１人も賛成していませんので，裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要という要件を満たしていないことになります。したがって，この場合は，被告人が「犯人である」とすることはできず，無罪ということになります。

３　裁判員の選任手続
まず，裁判所が，前年秋頃に，翌年の裁判員候補者名簿を作成します。そして，前年１１月頃に，裁判員候補者に対し，裁判員候補者名簿に登録されたことを通知します。
　その後，裁判員裁判対象事件が発生すると，裁判員候補者の中からさらに抽選してその事件の裁判員候補者が選定され，同候補者は，裁判員の選任手続期日に呼び出されます。選任手続期日では，裁判長が，候補者に対し，不公平な裁判をするおそれの有無，辞退希望の有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するため，この手続は非公開となっています。
　かかる選任手続期日を経て，最終的に，６人の裁判員が選任されます。
　裁判員制度が開始して１０年を迎えますが，裁判員裁判を経験された国民は８万人を超えています。年齢は，４０代が最も多く（２３．５％），次いで３０代（２０．８％），５０代（１９．８％）となっています。また，裁判員のご職業は，お勤めの方が最も多く（５６％），次いでパート・アルバイト（１５．３％），専業主婦（夫）（９．４％）となっています。

４　裁判員の保護
裁判手続に参加するには，仕事を休まねばならず，これは，国民にとって負担となります。そのため，できる限り，裁判に参加する日数を減らす努力はされていますが，今のところ，裁判手続に参加する日数の平均は，約５．７日となっています。具体的には，最も多い日数が，４日（２４．７％）であり，次いで５日（２０．６％），８日以上（１６．５日）となっています。
　そして，法律は，労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得した場合に，解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止し，裁判員を保護しています。ちなみに，裁判員になった方には，旅費（交通費）に加えて，１日あたり１万円以内の日当が支払われます。但し，裁判が午前中で終了した場合には減額されることがあります。
　また，裁判員として裁判手続に参加することで，脅されるなどの不利益を受けるのではないかとの心配をされる方もいらっしゃいますが，法律により，事件に関して裁判員に接触することは禁止されていますし，裁判員に頼み事をしたり，裁判員やその家族を脅したりした者には，刑罰が科せられることになっています。また，事件関係者から危害を加えられるおそれのある例外的な事件については，裁判官のみで審理することになっています。
　
　以上が，裁判員裁判の概要になります。
　裁判員裁判による判決が，第２審（裁判員は関与しない）で破棄されることは，裁判員制度を形骸化させるものだとの批判もありますが，皆様はいかがお考えでしょうか。裁判員制度が始まって１０年を迎えたこともあり，今一度，裁判員制度の在り方というものを考えるべき時期に来ているのかもしれません。

（回答）

１　罹災証明書
罹災証明書とは，市町村が被災者の申請により，住家の被害状況の調査を行い，その結果発行する被害の程度を証明する書面のことをいいます（災害対策基本法９０条の２）。
　罹災証明書は，各種被災者支援対策適用の判断材料として活用されるものですので，とても重要な書面となります。
　さて，罹災証明書は，冒頭でもご説明したとおり，被災者からの「申請」によって発行されます。申請先は，市町村（岡山市では，各区役所や支所で受け付けているようです。）になります（火災の場合は，所管の消防署）。申請には，所定の申請書や添付書類が必要となりますので，予め，市町村に確認をするとよいでしょう。
　罹災証明書の申請がなされると，市町村は，被災した家屋の被害を調査し，被害の程度を認定します（被害認定）。被害認定は，一般的に，４区分でなされます。すなわち，全壊（５０％以上），大規模半壊（４０％以上５０％未満），半壊（２０％以上４０％未満），半壊に至らないのいずれに該当するかを判断します。かかる調査を終えた後，罹災証明書が発行されます。
　罹災証明書は，今後の支援策を受ける上での重要な書類ですので，仮に，被害認定結果に納得ができなければ，再調査を依頼するとよいでしょう。また，被災から時間が経過すると，どこまでが災害によってもたらされた結果が分かりにくくなりますので，被災直後の家屋の写真等を撮影しておくと良いと思われます（なお，罹災証明書の添付書類として，被災した家屋の写真を要求されることが多いと思われます。）。

２　被災者生活再生支援制度
被災者生活再建支援法という法律があり，自然災害により，その生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し，支援金を支給することにより，被災者の生活再建を支援するとされています。
　同法の対象となる自然災害は，同法施行令により詳細に定められていますが（１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等），同法が適用されれば，一定の支援金が支給されます。具体的には，次のとおりとなります。
【対象となる被災世帯】
①自然災害により，住宅が全壊した世帯
②自然災害により，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じ，その住宅をやむを得ず解体した世帯
③自然災害により，災害による危険な状態が継続し，住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④自然災害により，住宅が半壊し，大規模な修補を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
【支援金の支給額】
　以下の２つの支援金の合計額が支給されます。
①基礎支援金
全壊（要件①）－１００万円
解体（要件②）－１００万円
長期避難（要件③）－１００万円
大規模半壊（要件④）－５０万円
②加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給される支援金）
建設・購入－２００万円
補修－１００万円
賃貸（公営住宅以外）－５０万円
【申請方法等】
　支援金の申請は，市町村に対して行う必要があります。申請書やこれに添付する資料（罹災証明書，住民票等）の詳細については，市町村にお問い合わせ下さい。
　添付資料として，住民票が必要なのは，支援金が「世帯」に対して交付されるからです。原則として，世帯は住民票を基準に認定されますが，他の資料により認定されることもありますので，必要とあらば，行政に相談されると良いでしょう。
　また，支援金の支給の有無や支給金額は，原則として，罹災証明書の被害認定によって決まりますので，ここにおいても，罹災証明書の重要性をご理解頂けると思います。
　そして，ご注意を頂きたいのが，支援金の申請には期限があるということです。支援金のうち，基礎支援金については，災害発生日から１３ヶ月以内，加算支援金については，災害発生日から３７ヶ月以内に申請をする必要があります。大規模な災害の場合，申請期間が延長されることもありますが，申請期限が延長される保証はありませんので，先に述べた申請期限内に申請をすべきです。

３　義援金
災害が発生すると，日本赤十字社などを通じて寄せられた義援金が被災者に配分されます。そのときも，罹災証明書の被害区分に応じて，一定の金額が支払われます。