（回答）

１　景品類とは
　最近では、個人消費が冷え込み、企業間競争も活発になっており、企業においても、顧客開拓や販売促進のために景品を付ける例が増えています。
　景品類の提供については、景品表示法及び公正取引委員会の告示により、景品類の限度額等の規制がなされています。　
　景品表示法では、「景品類」を、①顧客を誘引するための手段として、②事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、③物品、金銭その他の経済上の利益と定義しています（法第２条第３項）。

２　対象類型
　対象類型は次のとおりです。
　①一般懸賞とは、商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供すること（共同懸賞以外のもの）
　②共同懸賞とは、複数の事業者が共同して実施する懸賞
　③総付景品とは、懸賞によらないでつけられる景品類で、ベタ付け景品とも呼ばれます。

３　景品類の限度
　ア　一般懸賞
　　①取引価額が５，０００円未満の場合は、景品限度額は取引価額の２０倍、②５，０００円以上の場合は、１０万円、③景品類の総額は懸賞に係る売上予定総額の２％が限度です。
　　例えば、１個１万円の商品購入者に対し、抽選で景品を配る場合には、懸賞による場合ですので、景品は合計で上限の１０万円以下でなければなりません。

　イ　共同懸賞
　　　景品類限度額は、取引価額にかかわらず３０万円、景品類の総額については懸賞に係る売上予定総額の３％です。

　ウ　総付景品
　　①取引価額１，０００円未満の場合、景品類の最高額は２００円、②取引価額が１，０００円以上の場合は景品類の最高額は取引価額の１０分の２が限度です。

４　値引きについて
　例えば、「１０個以上買う方には１００円引き」、「商品シール１０枚ためて送付すれば１００円キャッシュバック」などの正常な商慣習に照らして値引と認められるものについては、原則景品類に当たらないとされており、景品表示法の規制に服しません。ただし、減額・キャッシュバックした金銭の使途を制限する場合などは、例外として、値引きではなく、景品類に該当しません。