（回答）

１　クレームリスク
　あくまでも個人的な感覚ですが、中小企業がさまざまな悪質クレームを受けるリスクは増えているのではないかと思われます。
　最近は「モンスタークレーマー」などの言葉も定着し、中小企業が顧客からのクレームの対応に追われることが多くなっています。　　　
　このようなクレームの中には、企業が責任を負うべき正当なクレームももちろんありますが、単なる言いがかりに過ぎない場合も少なくありません。
　企業としては、まず、事実確認や調査を行い、責任を負うべき内容のクレームかどうかをきちんと見極める必要があります。

２　クレームへの初動対応
　①クレームが正当か不当かを確かめるために、Ｙの話をよく聞き、実関係を確かめます。
　５Ｗ１Ｈを意識して、メモを取って、時系列で整理します。
　矛盾や嘘だと思われることがあっても、この段階では反論しない方がいいです。
　相槌を打ったり、確認するため復唱することは有効な方法です。
　主語や目的語、数字の単位が省略されたりすることがあるので、確認すべきです。
　商品に不備があったのであれば、その商品を受け取ります。
　ご質問のケースでは、保健所で食品を調査してもらって、食中毒菌が混入しているかどうかの調査をしてもらうべきです。
②Ｙの要求を把握します。
　　単なる苦情なのか、謝罪を求めているのか、商品の交換なのか、金銭を要求するのか。
　③今後の方針を伝えます。
　事実関係を調査の上、対応しますということが基本ですが、ケースによっては時間がかかることも伝える必要があります。　
　④連絡方法の打ち合わせをします。
　Ｙの氏名、住所、電話番号等を聞いていない場合は、こちらが氏名を名乗った上で尋ねてください。

３　最初の段階で行ってはならないこと　
　原因が判明していないにもかかわらず、自社に責任があるかのように謝罪してしまったり、補償させていただきますとか、前向きに検討させていただきますなどとつい言ってしまうと、Ｙに金銭がもらえるとの期待を抱かせてしまい、マイナスになります。

４　根拠がないクレームである場合　
　Ｙに対し、貴社の調査結果（落ち度はないこと）を分かりやすい言葉で誠実かつ丁寧に報告します。
　インターネット等で公開されるおそれがあるため、社内で作成した調査結果書の交付を要求された場合は断るべきです。
　場合によっては、相手方の要求に応じない旨の書面を会社名で作成し、配達証明付き内容証明郵便で送付します。

５　回答　
　貴社は、Ｙから商品を受け取って調査する必要があります。
　また、Ｙが体調が悪くなって、２～３日会社を休んだというのであれば、医師の診断書や会社の欠勤証明書の提出を求めることになります。
　その上で、Ｙの要求を確認して、それを検討することになります。