（回答）

１　実質的な使用関係とは
　建設業では、元請、下請、孫請といった重層的な請負契約関係が見られます。
　元請企業と下請企業労働者の間には、本来は契約関係がありませんが、その間に、「実質的な使用関係」、「直接的又は間接的指揮監督関係」が認められる場合には、元請企業の下請労働者に対する安全配慮義務が認められます。

２　実質的な使用関係等が認定されるファクター
　具体的には、次のとおりです。
　ア　現場事務所の設置、係員、係員の常駐ないし派遣
　イ　作業工程の把握、行程に関する事前打合せ、届出、承認、事後報告
　ウ　作業方法の監督、仕様書による点検、調査、是正
　エ　作業時間、ミーティング、服装、作業人員等の規制
　オ　現場巡視、安全会議、現場協議会の開催、参加
　カ　作業場所の管理、機械・設備・器具・ヘルメット・材料等の貸与・提供
　キ　管理者等の表示
　ク　事故等の場合の処置、届出
　ケ　専属的下請関係か否か
　コ　元請企業・工場の組織的な一部に組み込まれているか、構内下請か等が検討されることになります。

３　回答
　貴社が現場事務所を設置して、従業員を工事現場に派遣するなどしていたり、貴社がＹに対して、作業方法、作業工程について指示をするなど、Ｙに対して事実上の指揮・監督を行っているなどの事情があれば、貴社のＹに対する安全配慮義務違反が認められるリスクは高いといえます。
　貴社は、Ａ社との間で労災があった場合の責任負担割合の事前合意をするか、労働災害総合保険等の労災上積保険の加入を検討すべきです。